2025年問題に対する介護の課題

最近、テレビやマスメディアで、よく耳にする介護の2025年問題ですが、皆さんは、どの様な問題なのかご存知でしょうか？今回は、2025年問題とはどの様なことなのか解説していきましょう。

2025年問題とは？

「団塊の世代」の世代と呼ばれている1950年頃に生まれた人のことを指します。終戦直後にベビーブームと呼ばれ、たくさんの子供が生まれました。その総人口に占める割合が多い世代が2025年に後期高齢者（75歳）に達し要介護者が、一気に増えることになります。

現在、日本の高齢者人口（65歳以上）は3000万人を超えて要支援・要介護者は650万人になり介護保険がスタートした2000年の2倍以上に増加しました。

日本の人口は、2015年に減少に転じ2025年には700万人減って15歳から64歳までの生産年齢人口が、7,000万人に落ち込むと予想されています。団塊の世代が75歳となり人口の5人に1人が75歳以上に3人に1人が65歳以上の世界でも類を見ない「超高齢化社会」を迎えることになります。

増加していく高齢者に対して団塊の世代が75歳を迎え要介護者や認知症高齢者が、どっと増える2025年には、介護士が38万人不足するとの予測が出ています。また、特養などの施設は順番待ちが続き、自宅での介護を余儀なくされることも推測されます。

少子化に伴い働き手となる介護士も、要介護者の総数に追い付かない現状が問題でしょう。そこで、足りない介護の人材をどう、確保するかが2025年問題の一番の課題なのです。

◎離職した介護職員の再就職対策: 1年以上の介護現場での実務経験があり、2か月以上の休職期間があり介護職への復職をした場合「再就職準備金」を申請することで、貸付額（上限20万円無利子）1回限りで借りることができる。なお、2年間継続して就労すると返済は全額免除となります。

◎外国在留資格の付与: 2019年４月より、これまでの実習制度からより高度な技術とある程度の日本語を習得した外国人に限り、在留資格が延長または申請することにより、継続的に就労できる制度です。

◎潜在介護福祉士の活用: 現在、介護福祉士の登録をしている約140万人中の約61.5万人（全体の40％）が、有資格でありながら介護の仕事に就いていない潜在介護福祉士となっています。

国は、これまでに、いろいろな施策を講じてきましたが、もし、今の潜在介護福祉士の半数でも介護現場に戻ってくる様な対策ができれば、慢性的な人手不足が多少は解消されるのではないでしょうか。それ以外にも特定の人材の処遇改善だけでなく、介護職全体の賃金の底上げをすることも重要でしょう。

介護の現場が誰でも働きやすく、やりがいの持てる仕事にするために、国がさらなる魅力ある政策や事業所側の環境整備を整えることも、これからの課題となってくることでしょう。