環境省 大臣官房環境保健部 東京都千代田区

環境省職員として採用されると、放射線の健康影響・健康不安対策に関する広報・事務の業務に従事します。 具体的には、東京電力福島第一原子力発電所事故後の放射線による健康影響に関して、誤った理解に基づく差別や偏見を払拭するために、医学や公衆衛生に関する専門家等とコミュニケーションをとりながら、説明を受ける被災者等に配慮した効果的な情報発信業務を実施することになります。 （例えば、ウェブサイト等を活用した正確な理解を促すための情報発信、放射線の健康影響に係るセミナーやリスクコミュニケーション等の企画・立案及び情報発信事業の実施に必要な福島県等の関係自治体、医療機関、事業者等の調整業務等に携わります。） ＊任期期間中の変更はありません。